城下工業株式会社－開発技術力

当社の技術部にこんなニュースが舞い込みました。
製品を納品した神戸市のある学校が震災に遭い、壊滅的な被害を受けてしまいました。呆然としながら教室を後片付けする中、壊れた残骸の中にスイッチを入れたら作動したLL、CALシステムがあり、その耐久性に感激したそうです。それが当社の製造した教育機器で、わざわざ連絡をくれたのです。もちろんこの話に、エンジニア全員が歓喜しました。創業以来歩んできた、開発型企業として培われた高い技術力が発揮されたのです。

時代の先端を行く電子技術の開発はもちろん、人への優しさを優先した機能性、そして高耐久・高品質を追求した製品が、SHIROSHITAの技術スピリット、そしてポリシーそのものなのです。

開発技術力フローチャート

昭和41年、城下工業株式会社設立当初より開発技術部門を社内に持ち、音響技術・機構技術・メカニカル技術を中心にそのノウハウを蓄積して参りました。また、大手電気メーカー様との共同開発も日常的に行なわれており、製品企画のベースとなるより高い技術力の蓄積を日夜行なっています。
また、個人語学教育機器、キオークマンを10数年前から生産し、現在ではキオークマンを核としたキオークマンファミリー商品の企画開発を行なって参りました。併せて数年前には、日本国内において「ロード・ウォーリア」ブランドを立ち上げ、モバイルコンピューティングに必要なコンピューターアクセサリーを企画開発しています。現在では50機種を超える商品群を誇るブランドに成長しています。
また、SHiROSHiTAブランドは当社で開発設計された商品の品質保証を行うため、その責任の証しとして用意されたブランドです。

当社の商品はそれ単体で使われるだけでなく、各種音響設備、視聴覚（教育）設備などのシステム商品として取り扱われるケースが増えています。この場合、全体のシステムを理解した上で様々な使用用途を想定した上で製品の開発を行なう必要があり、必然的に応用技術力が重要となってきます。また、現在は各システム機器の制御をディジタル信号によって行なうことが通常となリ、更には扱われる信号もディジタルで取り交わされるようになってきています。現在当社はDSP技術を核としたディジタルデータ処理、ディジタル制御等を応用技術力として持ち、アナログからディジタルまでを自由に扱える応用技術力の蓄積を行なっています。

当社は「ものづくり」の心を大切にします。
よって設計・部品の購入・製造・販売の一連の流れを全て社内において行なえる体制を作っております。特に製造部門では、通常の電気電子機器生産ライン及び木工什器生産ラインを持ち、量産製造・小ロット多品種製造・特注製造を効率よく行なうことが可能です。
2001年秋には、ベルトコンベアによるライン生産体制から、より機動的なセル生産体制に切り換え、製造ラインに従事する社員（ものづくりのプロフェッショナル）の育成に努めています。
さらに、大量生産品に関しては、中国蘇州に技術提携工場を持ち、部品の現地調達から生産までの体制を確立しております。

企業が商品を世の中に送り出すとき、お客様に対して品質保証を行なうことは企業にとって必要不可欠な事項です。特に当社はメーカーとして品質保証体制を確立すべく、「品質を誇る企業に明日がある」というスローガンのもと、商品に対する品質はもとより、企業としての広い意味での品質を高めるべく１９９９年３月にISO9001を取得しました。これにより、当社の品質に関わる運営はISO9001に則りつくられた品質マニュアルに基き行なわれております。
尚、各お取引様独自の品質保証体制に対しては、別途体制づくりをさせていただき、OEM供給会社としての品質保証体制も万全に整えております。

現在、当社は2004年5月25日付にて、ISO14001環境マネジメントシステム規格を取得し、環境にやさしい企業活動を行っています。
		ISO14001認証

環境方針

　私たちは、音響機器・情報通信機器等の企画設計・製造販売を通じて、いつでも夢と希望と誇りをもてる企業でありたいと願っています。その対象は、自社のみでなく、関係する利害関係者、地域社会、ひいては国、地球にまで繋がっていることを深く認識し、持続可能な循環型社会の実現に貢献すると共に、豊かな自然環境を後世に残すことを使命として、以下の活動を行います。

行動指針

企画開発・製造販売の各段階において、環境影響に対する適切な環境側面を評価し、環境に配慮した商品の提供に努めます。
ISO14001に基づいた環境マネージメントシステムを構築し、継続的な改善（PDCA)を行います。
関連する各種法規・環境規制等を遵守します。
省資源・省エネルギー、廃棄物削減等に全社上げて取り組みます。
本方針は組織で働くまたはその組織のために働く全ての人に周知し、一般公開する。

平成15年10月21日
改定日　平成17年 3月23日

城下工業株式会社　　代表取締役　城下　徹

　平成16年4月より、弊社は（財）長野県テクノ財団浅間テクノポリス地域センターが主催するゼロエミッション推進対策委員会の会員になりました。地域製造業が協力してして相互の信頼関係を築きながら、ゼロエミッション達成を目指した活動を行っています。

ゼロエミッション推進対策委員会について、詳しくはこちらまで

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